市長選まであと105日。
富谷の大きな課題。

富谷トムの分析

2つの線の差は、2050年で11,654人。市の計画値は社人研推計より24.9%多い水準です。社人研の推計では、富谷の人口は2025年前後を頂点に減少に転じ、2050年には2020年より9.3%少なくなります。市の計画は、同じ年に2020年より13.3%多い姿を描いています。

差の大半は、出生率の置き方から生まれます。市が採用した前提は、市が独自に算定したものではなく、宮城県の人口ビジョンの目標値に準拠したものだと市の資料に明記されています。その水準が、実績とどれだけ離れているかを次に並べます。

富谷トムの分析

これは「難しい目標」ではなく前例のない目標です。

富谷市の直近の出生率は1.32で、宮城県の1.19を確かに上回っています。市が「本市の合計特殊出生率が宮城県を上回っている」ことを根拠の一つに挙げているのは、事実として正しい。

ただし、市の前提が求めているのは、そこから15年で2.07への到達と、その後20年の維持です。国の研究機関である社人研は、全国の出生率が2070年になっても1.36までしか戻らないと仮定しています。市の前提は、それより高い水準に、30年早く到達することを織り込んでいます。目標を掲げること自体は否定しません。しかし、これは「やや強気の見通し」ではなく、戦後の日本が半世紀達成していない水準の想定です。

もう一つの前提である純移動率も同じ構造です。市の資料自身が、富谷は2017年に社会減へ転じ、2021年・2023年以降にようやく小幅な社会増に戻ったと記録しています。計画は、そこから純移動率を最終的にプラス4.0%まで引き上げ続ける想定です。

問題は外れたときの記述が資料にないことです。

問題は、数字の強気さではありません。第3次富谷市人口ビジョン全36ページを通して、社人研の推計値が一度も登場しないことです。掲載されている推計は独自ケース①と②の2本だけで、どちらも人口が増えます。出所として示されているのは国勢調査、住民基本台帳、人口動態統計、経済センサスで、国の将来推計は参照されていません。減少シナリオは、比較対象としても置かれていません。

計画は市の意思表示であり、高い目標を掲げる自由があります。一方で、学校、道路、上下水道、公共交通、公共施設の更新は、いずれも数十年単位で市民の負担が決まる判断です。そこで人口の前提が実績より高いまま使われ、外れた場合の姿が資料のどこにも書かれていないなら、差を負担するのは計画を立てた人ではなく、そのとき富谷に住んでいる市民になります。目標を掲げた責任は、達成できなかったときに何が起きるかを併記して初めて果たされる、と私は考えます。

ここが、この分析でいちばん伝えたい点です。市の計画どおり6万人に近づいても、高齢化は止まりません。市自身の表では、老年人口は2020年の11,171人から2050年に20,907人へ、1.87倍になります。生産年齢人口は31,987人から28,676人へ10.4%減ります。社人研推計ではさらに厳しく、老年人口は17,763人（1.59倍）、うち75歳以上は4,743人から10,529人へ2.22倍、生産年齢人口は23,703人へ25.9%減ります。

つまり、施設の更新、地域交通、医療と介護、担い手不足への備えは、6万人計画が当たるか外れるかにかかわらず必要になります。人口目標の達成を前提にしないと成り立たない計画があるとすれば、それは目標が外れたときにではなく、当たったときにも足りません。

だから私は減少ケースの併記を求めます。

人口増加策をやめろとは言いません。宅地供給、企業誘致、病院整備には、それぞれ独立した理由があります。私が求めるのは、同じ資料に第2の線を引くことです。社人研推計を採用した場合、2050年の市税収入、学校の学級数、公共施設の更新費、地域交通の必要額がどうなるのか。その1枚があれば、市民も議会も、目標と備えを同時に議論できます。

これは特別な要求ではありません。市は既に、公共施設等総合管理計画で238棟・延床14.7万㎡の更新問題を、地域公共交通計画で交通の危機的な状況を、それぞれ把握しています。足りないのは材料ではなく、人口が減る場合の数字を、市の公式資料の中に置くことです。