人口は減っていない。
子どもだけが減っている。

5歳階級の人数を5で割ると、その年代の「1学年あたり何人か」が出ます。富谷ではこれがきれいな下り階段になっていました。

1学年あたりの子どもの数

いま中学校に通っている世代は1学年およそ600人。小学校に通っている世代は480人。これから小学校に入る世代は380人です。いまの小学1年生は507人（令和6年5月1日）ですから、そこからさらに1学年で120人ほど細くなる計算になります。

0〜4歳には、これから生まれる子は含まれません。転入・転出も織り込んでいない、単純な割り算です。

実際の学校の数字も、同じ順番で動いています。減少の波は、まだ小学校の段階にとどまっています。

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各年5月1日現在。資料：宮城県企画部統計課「学校基本調査結果報告書」および富谷市学校教育課（「データで見る富谷」第13章）。幼稚園の4園には私立を含みます。このうち公立は富谷幼稚園ひとつだけで、その1園がいま民営化されようとしています。

小学校の学級数は147から134に減りましたが、教員数は213人のまま変わっていません。児童が833人減るあいだに、特別支援学級は21から23に増えました。中学校でも特別支援学級は11から14に増えています。学級数だけを見て学校が縮んだと読むと、実態を取り違えます。

ここからが本題です。市が公表しているのは行政区ごとの年齢別人口で、学区ごとの集計は公表されていません。そこで、富谷市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の別表と71の行政区を突き合わせ、小学校区ごとに0〜4歳を足し上げました。

小学校区ごとの、1学年あたり

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「6学年分」は、いまの0〜4歳がそのまま同じ学区に住み続け、転入も転出もないと仮定した場合の児童数です。市の推計ではなく、単純な掛け算です。実際には新しい分譲地ができれば数字は変わります。いまの児童数は令和6年5月1日現在。

「データで見る富谷」には、小学校ごとの校舎面積も載っています。児童1人当たりに直すと、学校のあいだの差がもう一段はっきりします。

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校舎面積は令和6年5月1日現在。屋内運動場は含みません。資料：「データで見る富谷」第13章。

児童1人当たりの校舎面積は、成田東小学校が21.4㎡で最も広く、東向陽台小学校が8.0㎡で最も狭い。2.7倍の差があります。そして0〜4歳がいちばん多いのも、東向陽台小学校区（631人）でした。

0〜4歳の1,918人を行政区ごとに並べると、集中の度合いが極端です。

明石台の八・九・十丁目の3つの行政区だけで、0〜4歳が672人。市全体1,918人の35.0%です。この3区の総人口は3,473人で、市全体の6.6%にすぎません。明石台十丁目に至っては、住民1,231人のうち294人（23.9%）が4歳以下です。

反対に、0〜4歳がひとりもいない行政区が10あります。一ノ関、二ノ関、穀田、大童、今泉、大亀、石積、西成田の8つは、いずれも市の北部から東部にかけての農村部で、住民は70人から250人ほど。残る2つ（成田第三の九丁目全域、成田第二の一丁目5〜8番地）は、そもそも住民が12人と23人しかいない小さな区域です。

幼稚園の在園者は、平成29年の1,038人から令和6年は414人へ、8年で約6割減りました。ところが同じ8年で、保育所・認定こども園に通う子は865人から992人に増えています。

預け先が入れ替わった

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幼稚園は各年5月1日、保育所は各年4月1日現在。「就園率」は県の学校基本調査による、その年齢の子どものうち幼稚園に通う子の割合です。収容率は入所児童数÷収容定員。

この2つの列は、別々の調査です。幼稚園の数字は宮城県の学校基本調査によるもので、幼保連携型の認定こども園は別に調べられるため含まれません。保育所・認定こども園の数字は富谷市子育て支援課によるものです。調査主体も対象も違うので、2つを足して「市内の就学前の子の総数」とすることはできません。ここで読み取れるのは、それぞれの側がどちらへ動いているかという方向だけです。

3歳以上だけで並べると、いつ入れ替わったかも見えます。幼稚園の在園者（3〜5歳）と、保育所の「3歳以上」を突き合わせると、令和5年に保育のほうが多くなりました（幼稚園527人／保育545人）。0〜2歳を含めた総数では、令和2年に前後しています。上に書いたとおり別々の調査なので、この年が正確な分岐点だとまでは言えません。それでも2つの線が逆向きに動き、どこかで交わったことは、どちらの表からも読めます。

幼稚園に通う子の割合を示す就園率も、61.6%から45.2%へ落ちました。子どもが減っただけではなく、行き先が幼稚園から保育へ移っているということです。共働きが増えれば、教育時間だけの幼稚園より、長時間預かる保育所や認定こども園が選ばれます。世帯人員が2.6人から2.5人へ縮み、世帯だけが1,020増えているのも、同じ方向を指しています。

預け先の内訳を、公と民に分けて見ます。

市議の一般質問121件のうち、子育てと教育が33件で最多でした。学区の再編は令和7年12月に「時期尚早」として見送られています。保護者アンケートは望む39%・望まない38%と割れ、児童生徒は84%が現状を望むと答えていました。

• 学区ごとの将来の児童数は、市が推計を公表していません。この記事の「6学年分」は、いまの0〜4歳がそのまま同じ学区に住み続けると仮定した掛け算です。明石台十丁目のような新しい分譲地がこれからも出れば、数字は変わります。
• 3つの行政区は学区別の集計から外しました。熊谷、グリーンヒル、明石台第六（六丁目）の3つは、通学区域が丁目のなかの番地で分かれるか、規則の字名と行政区名が対応しないためです。この3区の0〜4歳は15人、市全体の0.8%です。
• 幼稚園の在園者数は「市内の幼稚園に通う子」の数です。市外から通う子を含み、市内の子が市外の園に通う分は含みません。就園率の分母も県の調査による人口で、住民基本台帳の数字とは一致しません。
• 幼稚園と保育所は、別々の調査の数字です。幼稚園は県の学校基本調査、保育所は市の子育て支援課によるもので、幼保連携型の認定こども園がどちらに数えられるかも違います。足し合わせて就学前の子の総数を出すことはできません。この記事で言えるのは、両者が逆向きに動いているという方向だけです。
• 保育所の数字は4月1日現在です。年度途中の入所や、認可外の施設は含まれていません。待機児童の有無も、この表からは分かりません。
• 出生数は令和4年までしか公表されていません。市の統計書では平成21年の494人がピークで令和4年は292人、自然増減は令和2年に初めてマイナスに転じています。令和5年以降は次の更新を待つ必要があります。
• 校舎面積は面積だけで、教室が足りているかどうかは別の話です。普通教室の数や特別支援学級の必要数は、この統計には載っていません。

• 富谷市 データで見る富谷 ↗　行政区毎年齢別人口（5歳階級別）の令和3年・令和7年Excel、第13章（教育）、第10章（社会福祉）、第2章（人口）
• 富谷市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則 ↗　学区別の集計に使った別表
• 富谷市 幼稚園、小・中学校の通園・通学区域 ↗
• 富谷市 小・中学校一覧 ↗
• 富谷市 統計情報 ↗　令和7年国勢調査の速報集計もこちら