国民健康保険に入っている世帯には、令和8年7月16日付で今年度の国保税の通知が出されました。今年度は例年と違う点があります。税額を決める区分が1つ増えて4つになりました。
令和8年度から4区分になった
富谷市の説明では、国の「子ども・子育て支援金制度」が創設されることに伴い、令和8年度から従来の賦課区分に「子ども・子育て支援金分」が加算されます。区分は次の4つです。
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療給付費分 | 5.5% | 22,700円 | 20,200円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 1.65% | 7,300円 | 6,600円 | 260,000円 |
| 介護納付金分 | 1.75% | 9,500円 | 7,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,199円 | 770円 | 30,000円 |
賦課限度額の合計は113万円です。介護納付金分がかかるのは40歳以上65歳未満の加入者だけなので、世帯の年齢構成によって3区分で済む世帯と4区分すべてがかかる世帯が出てきます。
子ども・子育て支援金分には、均等割にもう1段あります。市の表では1人あたり1,199円のほかに「18歳以上均等割」として18歳以上の加入者1人あたり82円が並んでいます。また注釈で、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の加入者分は10割軽減される、とされています。細かい適用は市の計算方法のページの表で確認してください。
所得がなくても、均等割と平等割はかかる
国保税でわかりにくいのは、所得に比例する部分(所得割)と、所得に関係なくかかる部分(均等割・平等割)が混ざっていることです。所得割がゼロでも、加入している人数と世帯の数に応じた額は残ります。
市が公表した令和8年度の額から、公表値から試算しました。夫婦(ともに40代)と中学生1人の3人世帯で、3人とも国保に加入し、夫婦2人が40歳以上65歳未満の場合です。軽減が適用される前の金額です。
| 区分 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 医療給付費分 | 22,700円×3人+20,200円 | 88,300円 |
| 後期高齢者支援金分 | 7,300円×3人+6,600円 | 28,500円 |
| 介護納付金分 | 9,500円×2人+7,000円 | 26,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 1,199円×2人+82円×2人+770円 | 3,332円 |
| 合計 | — | 146,132円 |
表の金額は、市が示した令和8年度の均等割額・平等割額を、上の条件にあてはめて足しただけのものです。中学生1人分は子ども・子育て支援金分の均等割が10割軽減されるものとして、1,199円を2人分で計算しています。実際の税額は所得割が加わり、世帯の所得によっては下の軽減が適用されます。個別の額は必ず通知書と市の窓口で確認してください。
所得割はここに乗ります。4区分の所得割率を合計すると9.17%(5.5+1.65+1.75+0.27)で、40歳未満だけの世帯なら介護納付金分の1.75%が抜けて7.42%です。所得が増えるほど、この率のぶんが上積みされていきます。
軽減されるのは均等割と平等割だけ
世帯の所得が低い場合、均等割と平等割が軽減されます。市が示している基準は次のとおりです。所得割は軽減の対象に含まれていません。
| 軽減 | 世帯の所得の合計額 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 |
| 5割軽減 | 43万円+31万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 |
| 2割軽減 | 43万円+57万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 |
先の3人世帯の例で7割軽減が適用されると、均等割と平等割の合計146,132円は3割にあたる約4万3800円まで下がります実際は区分ごとに端数処理が入ります)。軽減の幅は大きく、対象かどうかで負担が3倍以上変わります。
このほか、産前産後の期間について所得割額と均等割額が軽減される制度があり、市はチラシで案内しています。減免についても別のページが用意されています。
確認するときの順番
通知書を見て額に納得がいかないときは、次の順で確かめると原因が絞れます。第一に加入者数です。均等割は1人ずつ加算されるので、世帯の中で国保に入っている人数が想定と合っているかを見ます。第二に年齢です。40歳になった年度から介護納付金分が加わります。第三に軽減の判定です。所得の申告が済んでいないと軽減が適用されないことがあります。
金額の根拠は市の「国民健康保険税の計算方法について」(2026年7月21日更新)に載っています。この記事の数値はすべてそのページの記載を写したものです。