富谷市の49町内会のうち、自主防災組織があるのは27です。
その受け皿になるのが自主防災組織です。2026年3月4日の市議会で、富谷市にそれがどれだけあるかが示されました。
% ／ 自主防災組織のある町内会の割合
22の町内会には、まだない
浅野直子議員の質問に対し、防災安全課長は「令和6年度末時点で、49町内会の内27団体となっておりまして、組織率は約55％」と答弁しました。
町内会の自主防災組織（令和6年度末）
裏返すと、22の町内会にはまだ自主防災組織がありません。約半分です。
人はいる。組織になっていない
この答弁でもう一つ示された数字が、対比として重要です。防災安全課長は、市内に県の防災指導員の講習を受けた方が284名いると述べました。
講習を受けた人は284人いるのに、組織があるのは27町内会。市は「その方たちとの関わりを考えながら進めていきたい」としています。知識を持つ人と、地域の組織が結びついていないという課題が、数字の形で出ています。
市が挙げた課題は「高齢化」と「一人の負担」
市長は、地域防災の課題として自主防災組織のリーダー層の高齢化や担い手不足を挙げました。
浅野議員はさらに踏み込み、町内会の役員について「一人で抱える役割というのが大きいのではないか」と指摘しています。組織がつくれない理由は関心の低さではなく、担い手が足りず、いる人に負担が集中していることだ、という見方です。
これは学区再編の議論で出てきた「見守りサポーターの高齢化、下校時が手薄」という話とも重なります。地域を支える仕組みが、同じ人たちに集中している構図です。
市が進めていること
- 防災指導員養成講習とフォローアップ講習 宮城県との共催で毎年開催。2026年1月18日にも実施されました。
- 市民アンケート調査 防災意識や備蓄、避難行動の把握のため「実施の方向で検討」。全世帯調査のほか、公式サイトやLINE、みやぎ防災アプリのアンケート機能の活用も視野に入れています。
- みやぎ防災アプリ 2025年9月の総合防災訓練で、QRコードを使った避難者名簿作成訓練を実施。「紙を使わず短時間で完了した」という参加者の声があり、市も避難所運営側として有益と評価しています。
- 感震ブレーカー 2026年1月27日に国が設置促進の取組強化を発表。市もサイトやLINE、チラシで周知しています。
- 備蓄 「市食料備蓄計画」に基づき、想定避難者数の3食分をローリングストックで確保。消費期限が近いものはフードバンクや町内会の防災訓練で活用しています。
- ハザードマップ 来年度に新しいものを作成し、全戸配布する予定です。
自分の町内会はどうか
この記事で示せるのは市全体の割合までです。どの町内会に組織があるかは、この答弁では公表されていません。
自分の住む地区に自主防災組織があるかどうかは、町内会または市の防災安全課で確認できます。ない場合、立ち上げには防災指導員の講習を受けた人の協力が現実的な入口になります。市内には284人います。
これから何を見るか
- 組織率が55%からどう動くか。最も分かりやすい指標です。
- 市民アンケートが実際に行われるか。「実施の方向で検討」からの進み方。
- 新しいハザードマップの全戸配布。来年度の予定です。
一次資料
数値と発言はすべて会議録から引用しています。組織なし22町内会は、49から27を引いた公表値から算出。
ハザードの中身は特集ページにまとめました。浸水の深さが家のどこまで来るか、土砂災害警戒区域100か所の内訳、そして「指定避難所なのに洪水のときは使えない」施設がどこかを、市と県の資料から数え直しています。→ 富谷のハザードを読む
