とみぱすとは 年2万円のバス助成、免許返納なら60歳から

記者:富谷トム・・最終更新 2026年9月21日・読了目安 4分
富谷市民バスの車両
富谷市内で撮影された写真です(2021年3月撮影)/写真:Mutimaro / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)
この記事の目次

70歳になったら、富谷ではバスと地下鉄の運賃が年間2万円まで助成されます。「とみぱす」という外出支援乗車証です。

とみぱすとは

市の説明では、「バス・地下鉄等の運賃を年間2万円まで助成(うち1割は自己負担)する外出支援乗車証」です。高齢者や障がいのある方の社会参加を促し、移動を支えることが目的とされています。

誰が使えるのか

令和8年度の新規交付申請では、対象は次の3区分です。いずれも富谷市に住民登録があることが前提です。

  • 70歳以上の方 令和8年3月31日時点で70歳以上(昭和31年4月1日までに生まれた方)
  • 障がいのある方 18歳以上で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している方
  • 運転免許を自主返納した方 60歳以上(昭和41年4月1日までに生まれた方)

3つ目は見落とされがちですが、免許を返した人は60歳から対象です。70歳を待つ必要はありません。「返したら移動できなくなる」という不安に対する制度が、返納と同時に使えるようになっています。

いくらかかるのか

申請のときに現金が必要です。市の告知はこう書いています。

「現金2,430円(自己負担:助成額1万円の1割1,000円+発行手数料1,430円)」

申請時に必要な2,430円の内訳

  • 発行手数料1,430円
  • 自己負担1,000円
市の告知に記載された内訳。バーの長さは金額に比例します。出所:富谷市「令和8年度『とみぱす』新規交付申請の受付のお知らせ」

ここが分かりにくい

制度の説明は「年間2万円まで助成」となっています。しかし申請時の自己負担は「助成額1万円の1割」と書かれています。

この2つの金額の関係が、告知だけでは読み取れません。初回に1万円分が入り、あとから追加できるのか。それとも別の数え方なのか。今回確認した告知には説明がありませんでした。

実際に申請する際は、この点を市の担当課に確認することをおすすめします。今後、市の説明で確認が必要です。

申請から利用開始までの流れ

  1. 受付期間

    地区ごとに指定日が設けられています。申請は利用する本人が行う必要があります。

  2. 必要なもの

    本人確認書類、該当する障害者手帳または運転経歴証明書、申請書、現金2,430円。

  3. 自宅へ郵送

    市の告知では「令和8年9月末頃にご自宅に郵送し」とされています。

  4. 利用開始

    「令和8年10月1日よりご利用いただけます」。申請から利用開始まで、およそ4か月かかる計算です。

受付は年に一度の期間に限られます。6月末を過ぎると、その年度の新規申請はできません。70歳になる年や、免許を返納した年の6月は、意識しておく必要があります。

議会では何が問われているか

2026年6月30日の市議会定例会で、長谷川る美議員が「とみぱすのさらなる利便性について」と題した一般質問を行っています。

ただし、この回(令和8年第2回定例会)の会議録は、2026年8月15日時点でまだ公開されていません。どのような改善が求められ、市がどう答えたのかは、現時点では確認できません。公開され次第、この記事に追記します。

関連して分かっているのは、その3か月前の答弁です。2026年3月5日、荒谷敏議員が公共交通の充実強化について尋ねた際、若生裕俊市長は運賃助成について「現在、高齢者や障がいをお持ちの方のための外出支援策として実施している『とみぱす』による運賃助成や、イオン富谷店で市民バスなどから路線バスへ乗り継いで、泉中央駅まで低額な運賃で行ける『市民バス乗り継ぎ運行事業』などを実施しているところです。まずはこれらの事業の維持に努めてまいりたい」と答弁しています。

つまり3月時点の市の立場は「拡充より維持」でした。その後6月に「さらなる利便性」を求める質問が出ています。会議録が公開されれば、この間に市の姿勢が動いたかどうかが分かります。

これから何を見るか

  1. 令和8年第2回定例会の会議録。6月30日の質問と答弁の中身です。
  2. 2万円と1万円の関係の説明。制度の分かりにくさが解消されるか。
  3. 交付枚数と利用実績。対象になり得る人のうち、実際に何人が使っているか。紙おむつ支援では利用率が対象者の5割にとどまっていました。

一次資料

申請のしかたそのものを数字で見た記事もあります。とみぱすは年6日しか申請できない 本人が市役所へ行き写真を撮る。受付日ごとに割り当てられた地区の高齢者数には3倍の開きがあります。

対象者の要件や金額は令和8年度の新規交付申請に関する告知に基づきます。年度によって変わる可能性があるため、申請前に市の最新の案内をご確認ください。

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