富谷市の軽自動車税と固定資産税　4月1日に持っていれば1年分

5月は市税の納付書が重なる月です。軽自動車税の納付書が中旬に届き、固定資産税の第1期は末日が期限になります。どちらも金額の決まり方に、知らないと損をする仕組みがあります。

軽自動車税は4月1日で決まる。翌日に手放しても全額

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で富谷市内に主たる定置場を置いている軽自動車等の所有者にかかります。市の説明では、納付書は毎年5月中旬に発送されます。

注意が要るのはここです。市は「軽自動車等を4月2日以降に廃車の手続きをされても、その年度分は全額納めることになります」と書いています。月割りの仕組みがありません。4月中に手放しても、3月まで乗り続けても、納める額は同じです。買い替えや処分を考えているなら、3月中に済ませるかどうかで1年分が変わります。

同じ軽四輪でも税額は3段階

軽三輪・軽四輪は、最初に車検を受けた時期（初度検査）で税率が分かれます。市の表をそのまま並べます。

いちばん台数が多い自家用の軽乗用車で見ると、7,200円と12,900円では5,700円の差があります。公表値から計算すると約1.79倍です。同じ車種でもこれだけ変わるのは、平成27年4月の税率引き上げが新しく検査を受けた車から適用され、さらに13年を超えた車に重課がかかるためです。

逆方向の仕組みもあります。グリーン化特例で、電気自動車は税率が概ね75%軽減されます。市の表では営業用1,800円、自家用2,700円です。

原付・二輪・小型特殊

「特定小型原動機付自転車」は、いわゆる電動キックボードなどが当たる区分です。2,000円がかかります。乗らなくなっても、廃車の手続きをしなければ毎年課税され続けます。

固定資産税は1.4%。納期は5・7・9・11月の末日

固定資産税の税率は市町村の条例で定めることになっていて、富谷市は標準税率である1.4%としています。賦課期日は毎年1月1日です。

末日が土日祝の場合は翌営業日が納期限になります。

課税されない場合もあります。免税点といって、市内に持っている同じ種類の資産の課税標準額の合計が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は課税されません。

住宅が建っている土地には特例があります。市の説明では、小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）は価格の6分の1、一般住宅用地はその他の部分で価格の3分の1が課税標準額になります。住宅を取り壊して更地にすると、この特例が外れます。建て替えや解体を考えるときは、土地の税額が変わることを織り込んでおく必要があります。

新築住宅にも減額措置があります。一般の住宅は新築後3年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅は5年度分）、長期優良住宅は5年度分（同7年度分）、固定資産税額が2分の1に減額されます。裏を返せば、その期間が終わると税額が上がります。4年目に「なぜ増えたのか」と驚くのは、この減額が終わったためであることが多いです。

期日だけまとめる

この記事の金額は、市の軽自動車税について（2024年3月29日更新）と固定資産税のあらまし（2021年5月26日更新）から写しました。固定資産税のページは5年前の更新のため、制度の細部が変わっている可能性があります。個別の金額は納税通知書で確認してください。