中学校の部活動が地域に移る　令和8年度から6年間の「実行期間」に

中学校の部活動が、学校の手を離れて地域に移っていく。この改革が、富谷市では令和8年度から本番に入ります。

2026年3月5日の市議会で、荒谷敏議員がこれまでの進み具合を問い、二階堂浩一郎教育長が数字で答えました。

いま、どこまで進んだのか

教育長の答弁で示された実績です。

11団体を認定、うち中総体に出場したのは3

3中総体に出場8出場なし

帯の全体が認定された11団体です。大会に出た団体は3つで、残る8団体は出場していません。このほか、令和5年8月の「部活動地域展開検討協議会」設立以降、協議会は9回開かれています。出所：令和8年第1回定例会第4号本文（2026年3月5日）

認定された地域クラブは11団体。ただし中学校総合体育大会に出場したのは3団体にとどまります。クラブができることと、大会に出て活動が回ることの間には、まだ差があります。

国は令和5年度から7年度を「改革推進期間」としてきましたが、これが今年度で終わります。昨年12月に文部科学省が新しい「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を示し、令和8年度から13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置づけました。

保護者が気にする点の一つが、指導者です。教育長は「教員の兼職兼業は市教育委員会として認めており、教員が地域クラブの指導者となることは可能」と明言しました。学校の先生が、地域クラブの指導者として関わる道は開かれています。

場所についても動きがあります。構造上これまで開放できなかった中学校3校の体育館が、本年4月から利用できるよう準備が進められています。

荒谷議員は、新ガイドラインを受けた推進策が令和8年度当初予算に計上されているかを確認しました。教育長の答弁によれば、市はすでに地域クラブ認定制度を実施しており、昨年度から地域クラブの設立運営支援に対する財政的支援として予算を計上、令和8年度当初予算でも同様に計上しています。

なお教育長は答弁中に一度訂正を入れており、「今年度当初予算においても」と述べたところを「令和8年度当初予算においても同様に計上している」と改めています。

再々質問への答弁で、教育長はこの改革の背景をこう説明しました。急激な少子化の進展と学校における働き方改革の必要性という社会課題に加え、将来にわたって生徒がスポーツ・文化・芸術活動に継続して親しむ機会を確保・充実するという理想があった、と。

そのうえで「過渡期ゆえに生じる諸課題を丁寧に聞き取りながら、関係者と望ましい方向に調整し、丁寧に進めていくことが大切」「常に生徒たちがこの取組の中心にいるということを忘れずに」と述べています。

数値と発言はすべて会議録から引用しています。